国民民主党「103万円の壁をぶっ壊す」⇒7.6兆円の税収減へ。基礎控除増額は「金持ち優遇」との声も。

国民民主党が掲げる103万円の壁を178万円に引き上げる案ですが、年収500万円だと手取りが13.2万円
増えることとなり、月1万円超はゆとりがある生活となります。パートやアルバイトの働き控えも解消され、
労働力不足に微力ながら貢献できるそうな。

一方、国全体では7.6兆円の税収減少となり、それをどう手当するのかという議論と、
基礎控除増額は「金持ち優遇」との声も挙がっています。

　自民・公明・国民民主の3党で協議することが決まった、いわゆる「103万円の壁」の見直し。

　国民民主党は、所得税の課税最低限を年103万円から178万円に引き上げるよう求めていて、実現すれば、年収200万円の場合、8万6000円、年収800万円の場合、22万8000円が減税となり、手取りが増えるということです。

国民民主党　玉木代表
「10月までで103万円に到達して、11月12月のシフトは入れないと、もう困っているんだという学生と。雇う側の店長も忘年会で忙しいのに全く人が雇えないと。もう本当に困ってますから」

（中略）

　103万円の壁を見直すだけでいいのか。大和総研の是枝俊悟さんは包括的な議論の必要があるとみています。

是枝主任研究員
「税制上の103万円の基準を引き上げることによって『働き控え』が解消される可能性はあるものの、そのすぐ先に『106万円』『130万円』の社会保険の加入というハードルが待っているので、税制だけの見直しで働き方が大きく変わるかというと、あまりその効果は得られないのではないか」
「103万円の壁」見直しの功罪… 税金と社会保険料“2つの壁”とは（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

103万円の壁を引き上げたところで、次は130万円の社会保険の加入義務の壁がありますからね・・・難しいところ。
包括的な制度設計の見直しが必要です。

なんでもいいけどさっさとやってほしい。物価が上がっているのだから、基礎控除なども増やすべき。

年間税収7.6兆円の税収減少へ：

玉木代表のSNSでは、年収(給与所得)が200万円の場合は8.6万円の減税効果、300万円の場合は11.3万円の減税効果、500万円の場合は13.2万円の減税効果、600万円の場合は15.2万円の減税効果、800万円の22.8万円の減税効果、1000万円の場合は22.8万円の減税効果があるとしています。
“年収103万円の壁”は撤廃？ 8兆円の減収に…財源どうする？ 自民・国民 政策協議開始へ【Nスタ解説】 | TBS CROSS DIG with Bloomberg

財務省の試算によると、控除額を178万円まで引き上げた場合、7兆6000億円ほど税収が減るそうな。
大変膨大な額です。しかし、その分のお金が全部が全部とはいいませんが、消費に回るわけでしょう。
その分企業の売上は増えますし、消費税の収入も増えるでしょう。企業の売上が増えれば当然雇用が生まれ、
また給料も増えるでしょう。そのへんを考慮した値なのかは不明。

まぁ財務省はいつもどおり反対でしょうね。あいつら緊縮財政しか考えていないですから。

金持ちは既に税金を沢山払っている：

また、基礎控除増額は「金持ち優遇」と言われ、確かに高所得者ほど減税額は大きくなります。
ただ、そもそもお金持ちは累進課税でたくさんの税金を払っており、社会を支えているわけで、
それを多少減額することが優遇というのはどうかと。

そもそも所得税を多く取られるのは、「高収入」の人であり、ストック（資産）を多く持っている「お金持ち」の人では
ありません。Xで金持ち優遇などと叫んでいる人は、そんなことも理解できない模様。
本当の金持ちは金融所得が多数を占めており、これが1億円の壁と言われています。
これはこれで課税強化が叫ばれていますが、金を取る方向に考える国に未来はないですよ。
イギリスを見なさい、金持ちがどんどん逃げ出しています。

大体、低所得者の基礎控除を増額してもそんなに影響ないのですよ。
そもそも税金を大して収めていないのだから。

なお、国民民主党は低所得者への給付をセットで行うそうな。まぁそれは必要かも。